『給与計算の基礎知識』 Vol.047 退職所得の源泉徴収と特別徴収

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◆                               第47号◆
  給┃与┃計┃算┃の┃基┃礎┃知┃識┃           2004.03.31
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◆                           毎週水曜日発行◆
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■■目次■■

・Vol.047「退職所得の源泉徴収と特別徴収」
・用語集No.047「離職票」
・気になるNews!
・編集後記

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■Vol.047「退職所得の源泉徴収と特別徴収」
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 今回は退職所得の所得税と住民税の計算方法について説明します。

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│退職金にかかる所得税の計算方法│
└───────────────┘

 退職所得に対する所得税は、退職金の支給総額から退職所得控除額を引いて、
その控除後の額の2分の1を課税対象にして税額の計算をします。

 退職所得控除額は、勤続年数によって変わってきます。従って、退職所得にか
かる所得税の計算においては、まず退職する者の勤続年数を計算することから始
めます。

 勤続年数とは、入社日から退職日まで実際に引き続いて勤務した期間のことで
長期欠勤や休職の期間があっても勤続年数に含められます。また、1年未満の端
数がある場合には、切り上げて1年とします。例えば、昭和39年6月1日入社
で、平成12年11月30日退職の場合は、36年6ヶ月ということになるので
端数を切り上げて37年が勤続年数となります。

 勤続年数が分かったら、次にその年数に応じた退職所得控除額を求めます。控
除額の計算は次のとおりになっています。(一般退職の場合)

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┃ 勤 続 年 数 ┃      退 職 所 得 控 除 額     ┃
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┃2年以下     ┃ 80万円                   ┃
┣━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃2年超20年以下 ┃ 40万円 × 勤続年数            ┃
┣━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃20年超     ┃ 800万円 + 70万円×(勤続年数−20年)┃
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 例えば勤続年数が37年の場合は、

 800万 + 70万×(37−20)= 1,990万円 となります。

 また、上の表は一般退職の場合ですが、障害者になったことにより退職した場
合は、一般退職による退職所得控除額に100万円がプラスされます。退職所得
控除額の早見表があるので、そちらを使えば簡単に分かるでしょう。

  http://kyuyo.fc2web.com/back/taisyokukoujyo.gif


 退職所得控除額が計算されたら、退職金の支給総額から退職所得控除額を引き
さらに2分の1にします。これが課税退職所得金額になります。

 課税退職所得金額が計算されたら、退職所得の源泉徴収の速算表を使い、所得
税の計算をします。課税退職所得金額に1,000未満の端数がある場合には、
その端数は切り捨てることになっています。速算表はコチラ↓

 http://kyuyo.fc2web.com/back/taisyokusokusanhyo.gif

 退職所得にかかる所得税は、給与所得の所得税と一緒に、源泉徴収した月の翌
月10日までに納付します。納期の特例を受けていれば1月から6月分、7月か
ら12月分の年2回に分けて、それぞれ7月10日、翌年1月10日までに納付
します。
 
┌───────────────┐
│退職金にかかる住民税の計算方法│
└───────────────┘

 通常住民税は前年の所得を基にして市町村が税額を計算し、通知書を送ってき
て特別徴収しますが、退職所得にかかる住民税は、退職金を支払う時に特別徴収
義務者である会社が、その時点で住民税の計算をして控除します。

 住民税額の求め方は、退職金の支給総額から退職所得控除額を引いた額を、退
職所得の住民税特別徴収税額表に当てはめて計算します。退職所得控除額の求め
方は所得税の場合と全く一緒ですが、控除した残額を2分の1にして表に当ては
めるのではないのでご注意ください。

 退職所得の住民税特別徴収税額表はコチラ↓
 http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/kuzei_hyou01.pdf

 特別徴収した住民税は、徴収した翌月の10日までに退職者の1月1日現在の
住所地の市区町村へ納付します。
 
                               (ブサオ)
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■用語集No.047「離職票」
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 退職者には退職日から10日以内に「離職票」が交付されます。退職者は公共
職業安定所に「離職票」を提出して失業の給付を受けます。

 ★こんな書類です → http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e2.html
            http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e3.html

 「離職票」には離職理由や離職前に支払われた賃金の額等が記載されています。
この記載を元に失業の給付額等が決まります。

 次の就職先が決まっている場合は失業の給付は受けませんから「離職票」は不
要です。しかし、いつ何が起こるかは分かりません(笑)から、敢えて「必要あ
りません。」とは言わずに取り合えず貰っておいた方が良いでしょう。

 尚、「離職票は必要ありません。」と言ってしまった場合でも、後日退職した
会社に連絡して「やっぱり必要でした。」と言えば交付してもらえますのでご安
心ください。
 
                               (ブサコ)
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■気になるNews!
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・『大卒技術系の初任給、女性が初めて男性を上回る』
 厚生労働省は29日、女性の労働状況をまとめた2003年版「働く女性の実
 情」を発表した。
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040329it11.htm

・『近鉄が課長以上の管理職に成果主義』
 近畿日本鉄道は29日、課長以上の管理職493人に対し、業績重視の新賃金
 制度を4月21日から導入すると発表した。
 http://www.sankei.co.jp/news/040329/kei111.htm

・『首相給与上げ見送りへ 懇談会報告 一般職との連動制提案』
 国家公務員の給与のあり方を検討する政府の「幹部公務員給与に関する有識者
 懇談会」(座長・塩野宏東大名誉教授)の報告案が二十九日、明らかになった。
 http://www.sankei.co.jp/news/040330/morning/30pol002.htm

・『共産党員理由の差別認定、新日鉄に1540万円賠償命令』
 共産党員という理由で賃金や処遇面で差別されたとして、新日本製鉄(本社・
 東京)の社員ら5人が同社を相手取り、総額約6900万円の損害賠償を求め
 た訴訟の判決が29日、神戸地裁姫路支部であった。
 http://www.asahi.com/national/update/0330/010.html

・『日本生命、大卒の営業職拡大 女性中心に来春7百人採用』
 日本生命保険は28日、営業職員の採用で四年制大学新卒者を大幅に増やす方
 針を明らかにした。
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200403280211.html

・『年次有給休暇取得率30%以下の企業が全体の約3割』
 東京労働局(局長 奥田久美)では,平成15年10月,都内に本社を置く企業
 規模300人以上の4000社に対して,年次有給休暇の取得状況などを把握
 するための企業調査を実施し,786社から有効回答(回答率19.7%)を得て
 その集計結果を取りまとめたので公表した。
 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2004/20040329-paid_holiday/20040329-paid_holiday.html

                               (ブサコ)
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┃【給与計算の基礎知識】第47号                    ◆
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■■編集後記■■

 今号で“用語集”のコーナーを終了させて頂きます。また次号より、本編のリ
ニューアルをはじめ、新コーナーの創設など、誌面を全面リニューアルしてお届
けします。ご期待ください!

                                (ブサオ)


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