『給与計算の基礎知識』 Vol.044 確定申告の基礎知識2

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◆                               第44号◆
  給┃与┃計┃算┃の┃基┃礎┃知┃識┃           2004.03.10
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◆                           毎週水曜日発行◆
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■■目次■■

・Vol.044「確定申告の基礎知識2」
・用語集No.044「特定支出控除」
・気になるNews!
・編集後記

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■Vol.044「確定申告の基礎知識2」
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 先週、先々週と誠に勝手ながら休刊させていただいていましたm(__)m。自己管
理がなっていないですね…。大変申し訳ありませんでした。今週から再開します。
また、ご心配のメールを下さった方々、諸事情により返事ができませんでした。
この場を借りてお詫びいたします。

 2回休刊している間に、確定申告の期間もあとわずかとなりました。国税庁の
ホームページでは確定申告書作成コーナーなるものがあります。カラープリンタ
を使って申告書を印刷すればそのまま税務署に提出することができます。まだの
方は試してみては?

≪確定申告書作成コーナー≫
https://www.keisan.nta.go.jp/h15/ta15_top.htm


 今回も確定申告について基本的なことをまとめてみたいと思います。



≪確定申告をしなければならない人≫

・サラリーマンで、年間の給与収入が2000万円を超える人 
・サラリーマンで、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人 
・サラリーマンで、複数の会社などから給与をもらっている人 
・個人事業者で納める所得税額がある人
・同族会社の役員やその親族などで、会社の給与のほかに、利子、家賃などの支
 払いを受けている人 
・家事使用人など、給与から所得税を源泉徴収されていない人 
・災害を受けたために、その年の給与などの所得税の源泉徴収猶予や還付を受け
 ている人 
・退職所得について20%の税率で所得税を源泉徴収され、その税額が正規の税額
 より少ない人



≪確定申告をした方がいい人≫

・副業の原稿料や株式配当の源泉徴収額が、所得全体から算出した税額より多い
 人 
・サラリーマンで医療費控除、雑損控除、寄付金控除、政党等寄付金特別控除を
 受ける人 
・サラリーマンで住宅借入金等特別控除を初めて受ける人 
・サラリーマンでその年の途中に退職し、その後就職しなかった人 
・サラリーマンで年末調整で受けられる控除がもれていた人 
・予定納税したが、所得が少なく、確定申告の必要がなくなった人 



≪確定申告しなくてもいい人≫
 
・年末調整で全て精算が済んでいる人
・所得が少ない人


≪確定申告の流れ≫

1.用紙を入手する
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用紙は税務署に用意されています。用紙は何種類かありますので、所得の種類や
課税方式により該当するものを使用しましょう。

◆ 確定申告書A
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-1.pdf
 サラリーマンや年金所得者の確定申告に使います。
 
◆ 確定申告書B
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-2.pdf
 個人事業者や分離課税対象の所得がある人の確定申告に使います。

◆ 分離課税用(確定申告書Bとセットで使用します)
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-3.pdf
 土地建物等や株式などを譲渡した所得、退職所得など、分離課税対象の所得が
 ある人の確定申告に使います。
 
◆ 損失申告用(確定申告書Bとセットで使用します)
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-4.pdf
 所得金額が赤字になる人の確定申告に使います。

◆ 修正申告用
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-5.pdf
 すでに提出した確定申告書の内容に誤りがあった場合の修正申告に使います。 

 
2.必要な書類を揃える
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源泉徴収票や医療費控除を受ける場合の領収書などをそろえます。
所得の内容や受ける控除の種類によって、明細書や計算書などの添付書類の作成
が必要となる場合があります。
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┃所得に関する主な添付書類┃
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◆事業所得がある場合

・収支内訳書一般用(白色申告)
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-8.pdf
・決算書一般用(青色申告)
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-11.pdf
・収支内訳書農業用(白色申告)
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-9.pdf
・決算書農業用(青色申告)
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-12.pdf 

◆不動産所得がある場合

・収支内訳書不動産用(白色申告)
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-10.pdf
・決算書不動産用(青色申告)
 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/2133-13.pdf
  
◆給与所得がある場合

・給与所得の源泉徴収票 
 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/pdf/23100051-2.pdf

◆退職手当がある場合

・退職所得の源泉徴収票
 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/pdf/23100052-2.pdf

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┃控除に関する主な添付書類┃
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◆医療費控除を受ける場合

・医療費控除の内訳書
・医療費の領収書
・領収書がない医療費の支出明細書

◆生命保険料控除を受ける場合

・保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書など)
 ※1契約9000円以下は不要

◆損害保険料控除を受ける場合

・保険料を支払った明細書(損害保険料控除証明書)

◆住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける場合

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高明細書(金融機関からの交付)
・家屋またはその敷地の登記簿謄本か抄本(初年度のみ)
・家屋またはその敷地の取得価額を証明するもの(売買契約書、工事請負契約書
 など初年度のみ)
・住民票のコピー(初年度のみ)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(初年度のみ)
・増改築の場合の工事の証明書(初年度のみ)


3.申告書に記入する
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所得と税額を計算し、控除額や内訳とともに記入します。記入のしかたについて
は http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kisairei1/03.htm をご覧くださ
い。

 
4.税務署に提出する
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提出先は住所地を管轄する税務署です。
提出期限は2月16日から3月15日です。ただし、還付を受ける申告の場合は、
2月15日以前でも税務署で受け付けてくれます。

 
5.所得税を納付する、還付を受ける
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納付する場合は3月15日までに納めます。税務署のほか銀行、郵便局、信用金
庫などで納付できます。振替納税もできます。
還付の場合は、還付金の受取方法を申告書に記入しておきます。銀行振込や郵便
局での受け取りを選択できます。受け取りは申告書提出の約一ヶ月後になります。


                               (ブサオ)
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■用語集No.044「特定支出控除」
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 自営業者の場合は収入から経費を控除して所得を算出しますが、給与所得者の
場合は年間の給与の額に応じて予め控除できる額が決まっています。この控除額
を「給与所得控除額」と言います。
 しかし、特定の支出の額の合計が「給与所得控除額」を越える場合は、確定申
告する事によってその超える部分をさらに控除できる特例があります。これを
「特定支出控除」と言います。

 ≪特定の支出とは?≫
  以下の5種類です。
  1.通常必要であると認められる通勤のための支出
  2.転勤に伴う転居のために通常必要な支出
  3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的とする研修のための支出
  4.職務に直接必要な資格を取得するための支出
  5.単身赴任などの場合に勤務地・自宅間の移動に通常必要な支出

 ちなみに平成13年分の確定申告で「特定支出控除」した人は・・・なんとた
ったの4人! 平成9年から13年までの5年間でも18人だそうです。

 ◆出典◆
 → http://job.nifty.com/HT/knowhow/series26/main.htm
 
                               (ブサコ)
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■気になるNews!
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・『松下電器、85段階の実績給導入へ 若手対象』
 松下電器産業は27日、4月から年齢給を廃止し、成果主義的な賃金体系に移
 行するのに伴い、30歳前後の課長補佐、係長クラスの若手社員約2万300
 0人を対象に給与や賞与が査定に応じて増減する制度を導入する、と発表した。
 http://www.asahi.com/job/news/OSK200402270035.html

・『出産時、夫の産休5日間 日立など電機大手が労使協調』
 賃金問題が大きな焦点にならない春闘で、電機大手メーカーの労使が少子高齢
 化対策で足並みをそろえている。
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200403080255.html

・『週20時間まで休業可能に 短時間勤務導入で改正案』
 総務省は6日までに、常勤職員や任期付き職員に短時間勤務制度を導入するた
 めの地方公務員法と地方自治体一般職任期付き職員採用法の改正案をまとめた。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040306-00000116-kyodo-pol

・『大手電機、家族手当で少子化対策を応援』
 大手電機メーカー各社は4月以降、家族手当の見直しに乗り出す。各社の経営
 側が、「企業姿勢として少子化の歯止めに協力したい」(三菱電機の斉藤正憲
 取締役)として組合側に提案した。
 http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040306i514.htm

・『「年金」今国会見送り 改革法案、継続審議へ 政府与党』
 政府与党は八日、今国会に提出している厚生年金保険料率の段階的引き上げな
 どを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、衆院での採決を断念、継続審
 議扱いとする方向で調整に入った。
 http://www.sankei.co.jp/news/040309/morning/09iti001.htm

・『現金給与、0.8%減』
 厚生労働省が1日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上
 の事業所が対象)によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.8%
 減の29万1574円となり、2カ月連続で減少した。
 http://www.sankei.co.jp/news/040301/evening/e02bus002.htm

                               (ブサコ)
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┃【給与計算の基礎知識】第44号                    ◆
┃ 2004.03.10発行
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■■編集後記■■

 今号のNewsで取り上げた『大手電機、家族手当で少子化対策を応援』です
が、賛否両論あるでしょうが、ブサコは賛成します。

 ●松下電器
        【現行】          【変更後】
  配偶者  21,000円             0円
  子供    6,000円(人数に関係無く)  8,000円(一人に付き)

 ●三菱電機
        【現行】          【変更後】
  配偶者  20,000円           9,000円
  子供    8,000円(第3子以降は減額) 14,000円(一人に付き一律で)

 配偶者+子供2人だと、松下電器のケースでは損ですし、三菱電機でも微増で
す。実際にメリットを感じられるのは子供3or4人以上という仕組みです。し
かし、そもそもの目的は企業のコスト削減にではなく、少子化対策にあります。
親二人から生まれる子供の数が二人未満だと少子化は進む一方ですからね。

 勿論この制度で急激に子供の数が増える訳はありません。しかし、このような
風潮があれば「3人目は止めとこうかな」と思う人の数も少しは減るのではない
でしょうか。

                               (ブサコ)


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