『給与計算の基礎知識』 Vol.025 税額表を使った計算例1

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◆                               第25号◆
  給┃与┃計┃算┃の┃基┃礎┃知┃識┃           2003.09.24
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◆                           毎週水曜日発行◆
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■■目次■■

・Vol.025「税額表を使った計算例1」
・読者からの質問
・用語集No.024「扶養親族」
・気になるNews!
・編集後記

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■Vol.025「税額表を使った計算例1」
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 従業員の扶養親族等の数を確認し、社会保険料等控除後の給与等の金額を算出
したら源泉徴収税額表を使って所得税を求めます。今号では具体的な設例を見な
がら税額表の使い方を詳しく見てみましょう。

 設例に入る前に「扶養親族等の数」をどのように数えるか説明したいと思いま
す。扶養親族等とは、控除対象配偶者及び扶養親族のことをいいます。(扶養親
族については今号の用語集でも取り上げています。)税額表甲欄の横列には扶養
親族等の数が記載されています。これらに該当する人がいる場合は、1人ずつ加
算して考えます。 

 また、受給者本人が障害者、老年者、寡婦・寡夫、勤労学生に該当する場合も、
これらの1つに該当するごとに1人を加算して扶養親族等の数とします。また、
甲欄の扶養親族等の数は7人までしかありません。それを超えた場合は、まず7
人であると仮定して税額を求め、そこから7人を超える1人ごとに2,530円
を控除した金額が税額となります。

 それでは、簡単な事例から少しずつ見ていくことにしましょう。

<1>────────────────────────────────┐
│ 社会保険料控除後の給与等の金額          ¥86,500 │
│                                  │
│ 控除対象配偶者、扶養親族             なし      │
└──────────────────────────────────┘

<解説>
 社会保険料控除後の給与等の金額が¥87,000未満の場合は、扶養親族等の数に
関係なく、甲欄の場合は税額は¥0です。扶養控除等申告書を提出していない乙
欄の人の場合は、この範囲の社会保険料控除後の給与等の金額の場合は、5%に
相当する金額が税額とされます。

 http://members15.tsukaeru.net/mnbusao/back/zeigaku1.jpg


<2>────────────────────────────────┐
│ 社会保険料控除後の給与等の金額          ¥160,000│
│                                  │
│ 控除対象配偶者                  あり      │
│ 扶養親族                     なし      │
└──────────────────────────────────┘

<解説>
 この場合は扶養親族等の数は1人となります。税額表では、社会保険料控除後
の給与等の金額が¥159,000以上¥161,000未満の行を探し、その行と扶養親族等
の数1人の列が交わる場所の¥2,690が求める税額になります。

 http://members15.tsukaeru.net/mnbusao/back/zeigaku2.jpg


<3>────────────────────────────────┐
│ 社会保険料控除後の給与等の金額          ¥160,000│
│                                  │
│ 控除対象配偶者                  あり      │
│ 扶養親族                     2人      │
└──────────────────────────────────┘

<解説>
 設例2の場合と同じ社会保険料控除後の給与等の金額の場合でも、扶養親族が
2人いる場合などは、扶養親族等の数は合計で3人となり、税額は¥0となりま
す。

 http://members15.tsukaeru.net/mnbusao/back/zeigaku3.jpg


<4>────────────────────────────────┐
│ 社会保険料控除後の給与等の金額          ¥252,000│
│ 控除対象配偶者                  なし      │
│ 老人扶養親族                   1人      │
└──────────────────────────────────┘

<解説>
 老人扶養親族は一般扶養親族と控除額が違うのですが、源泉徴収の段階では同
様に扱い、扶養親族等の数は1人となります。これらの控除額の差額は年末調整
時に調整されます。

 社会保険料控除後の給与等の金額が¥251,000以上¥254,000未満の行を探し、
扶養親族等の数が1人の列が交わる場所の¥7,870が求める税額となります。

 http://members15.tsukaeru.net/mnbusao/back/zeigaku4.jpg


 ちょっと簡単過ぎる内容でしたでしょうか?次回も引き続き税額表を使った計
算例を見てみたいと思います。

 次回は「税額表を使った計算例2」です。

                               (ブサオ)
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■読者からの質問
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
前回第24号の「源泉徴収税額表」について読者のTさんからご質問をいただき
ました。

Q.実際に会社から手渡された給与明細書と「源泉徴収税額表」を見比べてみた
  のですが、微妙に金額が合いません。

A.通常、毎月の源泉税額は前回ご案内した「源泉徴収税額表」という“表”か
  ら求めます。しかし、パソコンなどを使って給与計算を行う場合は、一定の
  “計算式”によって源泉税額を求める事が認められています。

  “表”と“計算式”では税額が数十円程度異なります。恐らくTさんの会社
  の給与計算システムは“計算式”で源泉税額を求めているのでしょう。

 ◎参考資料 財務省告示の計算式
  〜源泉徴収税額表の22ページに記載があります〜
   http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1603.htm

「計算方法によって税額が違うなんて納得出来ないっ!」と思う方もいらっしゃ
るかと思います。。。が、ご安心ください。確かに毎月の税額は違いますが、最
終的には年末調整しますので、どちらの方法で計算しても損・得は無いんですよ。

Tさん、ご質問ありがとうございました!
                               (ブサオ)
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■用語集No.025「扶養親族」
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 「扶養控除」を受けることの出来る親族の事を「扶養親族」と言います。6親
等内の血族と3親等内の姻族のうち、以下の要件を満たす者が「扶養親族」とな
ります。
  ・所得者と生計を一にすること。
  ・合計所得金額が38万円以下であること。

 ▽「生計を一にする」とは?
  必ずしも同居していなければならないという事ではありません。就学などの
  理由で寝食を共にしていなくても、生活費の仕送りが行われていれば生計を
  一にしていると考えられます。

 ▽「合計所得金額が38万円以下」とは?
  所得金額は以下の算式で求めます。
    ◎所得金額=収入金額−必要経費

  アルバイトなどによる収入は「給与所得」として扱います。「給与所得」の
  場合は65万円が経費として認められていますので年間の給与総額が103
  万円以下であれば合計所得金額が38万円以下になります。

扶養親族のうち、一定の条件に該当する者を以下のように呼びます。毎月の源泉
税額には直接関係ありませんが、年末調整時に考慮されます。

 ▽特定扶養親族
  16歳以上23歳未満の扶養親族のことを言います。

 ▽老人扶養親族
  70歳以上の扶養親族のことを言います。

 ▽同居老親等
  「老人扶養親族」のうち、以下の条件に該当する者を言います。
   ・所得者又はその配偶者の直系尊属(父母・祖父母)であること
   ・同居を状況とすること


※ココでのご説明は、全て所得税上の「扶養親族」です。健康保険では若干考え
 方が違いますのでご注意ください。
 
                               (ブサコ)
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■気になるNews!
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・『民間企業給与、5年連続ダウン…昨年平均448万円』
 民間企業のサラリーマンやOLが昨年1年間に得た平均給与は、前年比6万2
 000円(1・4%)減の448万円で、5年連続でダウンしたことが22日、
 国税庁の2002年分「民間給与実態統計調査」で分かりました。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030922-00000013-yom-soci

 ちなみに「民間給与実態統計調査」とはこういうものです。
 http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/minkan/h12/01.htm

・『中部電力、半年で残業代未払い9億3000万円』
 中部電力は19日、社員約6500人に時間外賃金を支払わない「サービス残
 業」があり、未払い賃金計9億3000万円を支払ったと発表しました。
 http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003091908872

・『組合との合意はまだ 給与特例条例制定で仁井康雄・三次市総務課長/広島』
 回収不能となった公共料金の滞納分など約1635万円を補てんするため、広
 島県三次市の吉岡広小路市長は18日開会の市議会に、市長ら特別職をはじめ
 全職員の給与を削減する条例案を提案しました。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030920-00000005-mai-l34

・『給与明細59通、他人に郵送 横浜市で3年半前に盗難』
 横浜市役所で3年半前、市民税などを算出する際に使う「給与支払報告書」が
 300通以上紛失し、その一部が別の住民に郵送されていたことが17日、分
 かりました。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030917-00000205-kyodo-soci

                               (ブサコ)
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┃【給与計算の基礎知識】第25号                    ◆
┃ 2003.09.24発行
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■■編集後記■■

 つい先日このようなメールが送られてきました。
 http://members13.tsukaeru.net/mnbusao/back/seikyu.txt

 要するに架空請求メールなのですが、初めてこのようなメールをもらったので
最初は少しビックリしましたね。

 このような被害は最近ますます拡大しているようです。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/kinkyu/k_jirei_030606.html
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20021227.html

 こういうメールは無視するに限りますが、初めて受け取ると驚く方もいるかも
知れません。インターネットをしていると、最近このようなメールなどに対する
警告を多く見ます。ヤフーや警視庁にも注意しているページがあるので一度ご覧
になってはいかがでしょうか?正しい知識で自分を守りましょう!
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice6.html (ヤフー)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kougaku/kougaku.htm (警視庁)

                               (ブサオ)


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